耐震診断-静岡・焼津・藤枝｜最大900万円の地震補償付き耐震リフォーム

株式会社オレンジハウス 代表取締役 中戸川 豊東北太平洋大震災で　亡くなられた方々　ご家族にお悔やみ申し上げます。そして　被災された方々がいち早く正常な暮らしに戻られ、心や体、経済的にも癒されるようにお祈りしています。また、現在も私たちの為に原発と闘っていらっしゃる自衛隊・消防・警察・東電職員・下請け業者さんに心から感謝を申し上げます。

　さて、今回の震災では、失う物や人があまりにも多いと同時に、未曾有の出来事で人々の気持ちのありようや、会社・親・家族・経済も含め、何が人生にとって、人として本当に大切な物であるのかわかる出来事でありました。それこそが、多くの亡くなられた方が私たちに遺していただいたものであります。
残念ながら東海大地震は100％起こります。
ただ、それがいつかまた規模がわからないだけです。それについて準備を怠るならば、次元や物事の本質は違いますが準備を怠った東京電力をただ、ただ非難できないのではないのでしょうか。

　私は、以前よりこの耐震専門のホームページを作って、お客様に耐震補強工事をお勧めしてまいりましたが、今回の震災でより多くの方にいち早く補強をしていただくことこそが、弊社並びに業界としての社会的な存在意義と切実に思うに至りました。

　私としても、会社の社長として、家長として、家族・社員そしてその家族のためにまず全力で、自宅・自社の社屋の耐震補強や防災用品・救急用品の配置を進めております。
お客様におかれましても、まず奥様・お子様・ご家族の安全の確保こそが家長のお役割とご認識いただき耐震補強・家具の固定をされることをお勧めさせていただきます。

それでは、耐震補強の具体的な方法や手順を示していきたいと思います。

まず、昭和56年６月以前に建てられた木造家屋については、市や行政の耐震の無料診断を受けられ最大65万円の補助が受けられる場合があります。元々、耐震強度が低い建物を倒壊だけはしないとされるレベルにしていくので、工事費用が平均120万円以上かかります。

（木造耐震補強協同組合調査による）

ただ、私はあまりにひどい場合、多額の費用がかかる割に実際の耐震強度が出ないので経済的に許されるならばお建替を薦めています。
弊社においても、在籍の建築士は全て県の耐震補強診断士の資格者ですので補助金をいただいて昭和56年6月以前の建物の補強工事を多数しています。

実は意外と大事なことが、この56年6月以降の建物にあります。

一応、現在の耐震補強基準と近いとされているのですが、平成12年までの建物、昭和56年6月から平成12年までに建てられた建物には実は大きな欠点があるのです。

1. まず、家の4隅の柱、通し柱と土台の引きぬけを防止する金物が現在と違って入っていない場合が多いということ。（阪神の時にそれが無いため倒壊するお宅が多かった）現在の建物は義務づけされています。ホールダウン金物といいます。
2. 建築確認申請の図面では耐震強度があるが、当時は完了時の検査が義務付けされていないので現状が図面と違うケースがある。

結果として家として揺れやすい建物になっているケースが見られる

実際、昭和56年6月以降　平成12年以降の建物の耐震が実は最も重要だということになります。

この間に供給された住宅は毎年150万戸近く、多くの既存の住宅がこの期間に当てはまりますし、56年以前のお宅はお建替が実際は進んでいます。
今回の震災でも、最近たてられたお宅は被害があまりないと仙台の同業の友人から聞いております。この約19年の間の建物こそが、耐震補強をするべき重要な建物であるのです。
元来、図面上は、現在の耐震基準に準じていますので、そんなに費用はかかりませんし、場合によっては金物が入っているお宅もあります。

ただ、残念ながらそれらのお宅は、行政の耐震無料診断を受けられないのです。

弊社では、上記のお宅こそ、安価に耐震補強ができ、実際に防災の観点から重要だと考え、無料で耐震診断をさせていただいています。